経営者の良きパートナーとして

顧問先の経営上の問題、二ーズをよく理解し、気持ちを共有することを大切にしています。
顧問先を訪問することを基本に、経営者の方々と良好な人間関係を築き、問題解決のための提案やサービスを継続して行うようにしています。

税理士法第１条(税理士の使命)には「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正 な実現を図ることを使命とする｡｣と定義されています。

この税理士制度は、昭和26年に制定されて以来半世紀以上にわたり、申告納税制度の育成と定着に大いに寄与し、民主主義国家の根幹である、国民の納税義務の適正な実現に貢献してまいりました。
この制度を持つ国はドイツ、韓国　ベトナム　モンゴル等と少数であり、アメリカには存在しません。税務の専門家を｢納税者の権利擁護｣の視点のみから一元的に捉える社会においては、税理士法の｢独立した公正な立場｣という理念がなかなか理解されないのでは、と思います。近年諸外国において日本国民の納税意識の高さが改めて評価され、その理由の一つに税理士制度がある、と特にアジア諸国を中心に、日本の税理士制度が注目されてきています。